当機構と受注業者との取引に関するお詫びとご報告

情報公開

2021年5月17日

当機構と受注業者との取引に関してコンプライアンス上の問題があった旨の報道がありましたことにつきまして、会員企業はじめ関係者の皆様にご疑念とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

当機構は令和2年1月に、既に体調不良により退任していた前代表理事会長が関与して物品の購入等の発注に当たり特定の業者に利益を与える行為があったのではないかとの情報があったことから、事実関係の調査・把握と問題点があれば事業運営体制を改善する必要があるため、臨時理事会を招集して外部の弁護士による特別調査委員会を設置することとし、事実関係等の調査を行ないました。

同委員会の調査報告書(令和2年3月末日付け)により、平成23年度から9年間、特定の業者への発注に当たり(当機構に損害は無かったものの)コンプライアンス上の問題点が確認され、また、再発防止のための改善策が示されました。当機構としては、同年3月17日付けで当職が代表理事会長に就任すると共に、コンプライアンス室の設置をはじめとする事業執行体制の改革、監査体制の充実、規程の整備、各理事等の牽制体制の発揮などの改善を直ちに実施しております。

併せて、公益法人の監督官庁(内閣府公益認定等委員会)に対して、同調査報告書と改善状況について、同年6月25日までに報告済みでございます。

前代表理事会長はじめ、本件問題の関係者と現在、当機構との関係は一切なく、新代表理事会長により、公益事業を実施する公益法人として関係法令に則り、コンプライアンスを重視した事業運営に当たっておりますので、皆様にはご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年5月17日
公益財団法人国際人材育成機構
代表理事 会長 金森 仁

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