海外投資情報 海外投資ニュースPickUP!! 1月〜4月 インドネシア・新首都ヌサンタラに関する法律施行 ベトナム・2021年の電力状況、風力発電の設備容量が増大 インドネシア政府は2月15日、新首都に関する法律2022 年第3号を公布・施行した。2019年にジョコ・ウィドド大統領 が発表した首都移転計画は、2020年にもカリマンタン島で 建設開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染状 況悪化により法整備が大幅に遅れていた。新首都の名称は ヌサンタラ（Nusantara）とされ、総土地面積は25万6,142ヘ クタール、中心部は5万6,180ヘクタールとなる。 新首都の開発計画は、5段階に分けられる。第1段階は 2022年から2024年まで、以降は2045年まで約5年ごとに 段階分けされる。第1段階では、中央政府やオフィス街、住宅 地の開発が進められ、公務員や軍隊・警察とその家族の新 首都への移動が行われる。新首都周辺の幹線道路の開発 は2023年に着工し、2035年に完了する予定だ。 第2段階（2025～2029年）では、経済クラスターの開発 が本格的に始まる。工業団地やホテル・エコリゾート施設、イ ンダストリー4.0関連施設や大学などが開発される予定だ。 産業開発と経済成長センターとしては、電動二輪車、太陽 光発電、エコツーリズム、バイオ燃料、石油化学、鉱業、ウェ ルネス・ツーリズムなどが挙げられた。 政府は新首都開発に関し、総額最大486兆ルピア（約4 兆8,600億円、1ルピア＝約0.01円）の予算計画を立てた。こ のうち、国家予算で19％を負担し、残りは民間企業や国営 企業からの投資・資金提供や官民連携（PPP）で補う予定だ （「CNNIndonesia」2月21日）。 大統領肝いりで進む新首都開発、専門家は懐疑的な見方も ジョコ大統領肝いりの政策である首都移転だが、新型コ ロナ禍からの経済回復を最優先にすべきとの見方や、開発 が環境に与える影響の大きさから、懐疑的な見方も少なく ない（「Republika」2月23日）。そのほか、国会開発計画省の ボガット・ウィジャトモコ氏は、新首都がチョークポイント※で あるインドネシア列島航路（ALKI）2に近接していることや、 他国の大陸間弾道ミサイル到達圏内に位置すること、人身 売買や麻薬密売など国境を越えた犯罪のルートであること を挙げ、新たな戦略的脅威の可能性を高め得ると指摘した （「CNBC Indonesia」2月6日）。シンガポールの南洋工科 大学の准教授スルフィカル・アミル氏は、地域間の経済格差 を解決するためとの首都移転実施の理由は不十分だとし、 「政府が新首都建設に成功した場合でも、大手企業がカリ マンタンに工場移転や新たな投資を実施してくれるかは未 知数だ」との見解を示した（「CNBC Indonesia」1月31日）。 ベトナム電力総公社（EVN）傘下の国家電力調整セン ター（NLDC）によると、ベトナムの発電設備容量は2021年 末時点で、前年比12.7％増の7万8,130メガワット（MW） だった。電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は 27％。2021年は太陽光発電の開発が落ち着いた一方、風 力発電の設備容量が前年から約8倍に増大した。 電源構成のうち、上位は石炭火力発電（2万5,397MW） と水力発電（2万2,111MW）が占める。再生可能エネル ギーは近年開発が進み、2万1,025MWまで拡大した。中 でも、太陽光発電は屋根置きを含めると、1万6,564MW で、電源構成の21.2％を占める。太陽光発電の固定買い 取り（FIT）価格の対象が2020年末までに商業運転を開 始する事業と規定されていたため、2020年まで大幅な伸 びをみせた。しかし、2021年以降の買い取り価格に関する 制度がいまだに決まっていないため、2021年の開発は停 滞した。風力発電は4,136MWで全体の5.3％を占める。電 源構成に占める割合は小さいが、前年から約8倍に拡大し た。風力発電のFIT価格の対象は2021年10月末までに 商業運転を開始する事業と規定されていたため、2021年 に急増した。 2021年の発電量（輸入を含む）は前年比7.7％増の 25万6,731ギガワット時（GWh）だった。石炭火力発電 は新規発電所の稼働が進んでおり、主力電源となって いる。再生可能エネルギーは3万1,456GWhで、全体の 12.3％にとどまるが、2016年から2021年にかけて86倍 に増加している。 PDP8最終策定に向けて調整続く ベトナム政府は2022年2月21日に第8次国家電力マス タープラン（PDP8）の最終策定に向けた会議を開き、商 工省がとりまとめた草案を検討した。議長を務めたレ・バ ン・タイン副首相は同草案に基本的に同意する姿勢を示 した。一方、開発計画における石炭火力から他電源への 切り替えや、太陽光発電の割合減少、洋上風力発電の割 合増加など、追加の調整を促した。また、仮に原子力発電 を開発する場合を想定して、必要となる法規制や手続き、 環境への影響について報告するよう指示した。 2022年02月28日 2022年03月31日 出典：日本貿易振興機構（JETRO）ht tps://www. jetro.go. jp ※海洋国家の地政学における概念の1つ。国家がその存続のために、他国によって脅かされてはならないとみる海上の交通路（シーレーン）上の要衝（海峡・ 運河・港湾）を指す。 Wi th IM 6
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