2021年10月25日
本件については、既にお知らせしております不祥事に関して、令和3年7月1日付けで監査官庁である内閣府から「勧告書」が交付され、これに対して、是正のための「措置状況報告書」を令和3年8月30日付けで提出しているところです。今般、この報告書に対し、更なる原因究明・責任追及や役員体制の再構築などを求めることを内容とする「再勧告書」（令和3年10月25日付）が交付されました。
その詳細は内閣府大臣官房公益法人行政担当室の公表のとおりです。
当機構としましては、本勧告を真摯に受け止め、公益法人として国民の信用を損なうことがないように更なる改善に努めてまいる所存であります。
令和3年10月25日
公益財団法人国際人材育成機構
代表理事会長
金森 仁