2022年12月15日
2022年12月14日（水）、技能実習制度と特定技能制度の見直しを含めた今後の在り方を検討する政府の有識者会議による初会合が法務省で開催されました。
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（以下、関係閣僚会議）のもと開催されるこの有識者会議は、技能実習と特定技能両制度の施行状況を検証し課題を洗い出したうえで、外国人材を適正に受入れる方策を検討し、関係閣僚会議に提言を行うことを目的として開催されるものです。独立行政法人国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長となり各界の有識者計15名で構成されています。
有識者会議では2023年春頃に中間報告書、同年秋頃に最終報告書を関係閣僚会議に提出し、その後、有識者会議の意見等を踏まえて技能実習と特定技能両制度の在り方等が関係省庁で協議されます。
有識者会議は原則として非公開で行われますが、出入国在留管理庁のホームページで会議の配布資料が公表されています。詳しくは下記よりご覧ください。