公益法人認定法に基づく勧告書の交付について

お知らせ・トピックス

2021年07月02日

会員企業をはじめ関係者の皆様には、本年5月17日付けの「当機構と受注業者との取引に関するお詫びとご報告」において、不祥事案を公表させていただいたところですが、この度、当機構に対して監査官庁である内閣府から、本件不祥事案に関し、徹底した原因究明と責任追及を行うこと、再発防止策を改めて策定すること等を内容とする「勧告書」(令和3年7月1日付)の交付がなされました。
その詳細は 内閣府大臣官房公益法人行政担当室の公表のとおりです。

当機構としましては、本勧告を真摯に受け止め、公益法人として国民の信用を損なうことがないように改善に努めてまいる所存であります。

令和3年7月2日
公益財団法人 国際人材育成機構
代表理事会長 金森 仁

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