タイ王国労働省と「政府派遣の特定技能事業に関する覚書」を取り交わしました

お知らせ・トピックス

2023年11月30日

左からソムチャイ雇用局長、パイロート事務次官、当機構金森会長、小宮理事

2023年11月24日(金)、タイ王国において、タイ王国労働省と当機構は、「特定技能事業に関する覚書」を取り交わしました。

調印式には、ソムチャイ雇用局長はじめ、後見役としてパイロート事務次官ら労働省幹部役員らも同席され、執り行われました。

本覚書合意により、技能実習修了予定者および修了帰国生のキャリア形成拡大の機会となる特定技能制度への移行が可能となり、技術力ある日本の製造・建設・サービス業種での更なる雇用創出に繋がると期待されています。

パイロート事務次官は、「相互の国・経済・人に貢献してきた技能実習プログラムは、一定の成果を得られているが、発展的に長期雇用と職種の多様化が実現する本特定技能事業によりタイ人技能者の更なるスキル向上を通じて両国の関係強化・発展に資することを期待する。」と述べられました。

表敬訪問 中央左:金森会長 中央右:ピパット労働大臣

また、本覚書取り交しに先駆け11月21日(火)には、金森会長が、9月に就任されたピパット・ラチャキットプラカーン労働大臣を表敬訪問し、祝意を述べるとともに、タイ労働省及び当機構の共同プログラムでありますタイ技能実習生派遣・受入事業について建設的な意見交換を行い、今後の発展と拡大に向けて協力していくことを確認しました。

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THA001

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