2023年12月28日
2023年12月21日（木)、バングラデシュ人民共和国において、当機構とバングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省人材雇用・訓練局は、「政府派遣の特定技能事業に関する覚書」を取り交わしました。
調印式には、サレ アハメド ムザホル人材雇用・訓練局長はじめ、後見役としてアハメド ムニルス サレヒン事務次官ら海外居住者福利厚生・海外雇用省高官らも同席され、式典が執り行われました。
本覚書合意により、本特定技能プログラムを通して、政府派遣の特定技能人材として若者が派遣されることは、技能実習修了予定者および修了帰国生のキャリア形成を拡大し、特定技能制度への移行が可能となる重要な一歩となります。これにより、技術力ある日本の製造・建設・サービス業種での更なる雇用創出が期待されています。
サレ アハメド ムザホル人材雇用・訓練局長は、「これまで、国、経済、国民の相互利益に貢献してきた技能実習プログラムに併せて、今回の特定技能事業により長期雇用と職業多様化が図られ、バングラデシュ人技能者が増加する。今回は新たな一歩となる素晴らしい機会となった。」と述べられました。
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