バングラデシュ人民共和国海外居住者福利厚生・海外労働省人材雇用・訓練局と政府派遣の「特定技能事業に関する覚書」を取り交わしました

2023年12月28日

左から当機構小宮理事、金森会長アハメドムニルスサレヒン事務次官、サレアハメドムザホル人材雇用訓練局長

2023年12月21日（木)、バングラデシュ人民共和国において、当機構とバングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省人材雇用・訓練局は、「政府派遣の特定技能事業に関する覚書」を取り交わしました。　

調印式には、サレアハメドムザホル人材雇用・訓練局長はじめ、後見役としてアハメドムニルスサレヒン事務次官ら海外居住者福利厚生・海外雇用省高官らも同席され、式典が執り行われました。

本覚書合意により、本特定技能プログラムを通して、政府派遣の特定技能人材として若者が派遣されることは、技能実習修了予定者および修了帰国生のキャリア形成を拡大し、特定技能制度への移行が可能となる重要な一歩となります。これにより、技術力ある日本の製造・建設・サービス業種での更なる雇用創出が期待されています。

サレアハメドムザホル人材雇用・訓練局長は、「これまで、国、経済、国民の相互利益に貢献してきた技能実習プログラムに併せて、今回の特定技能事業により長期雇用と職業多様化が図られ、バングラデシュ人技能者が増加する。今回は新たな一歩となる素晴らしい機会となった。」と述べられました。