インドネシア共和国労働省と技能実習生派遣・受入れ事業に関する新たな基本協定を締結しました

2023年05月12日

左からインドネシア労働省ブディ・ハルタワ総局長、イダ・ファウジヤ労働大臣、当機構の金森仁会長

2023年5月3日（水）、ベルサール秋葉原（東京都千代田区）において、インドネシア労働省と当機構はインドネシア技能実習生派遣・受入れ事業に関する新たな基本協定（MoU)を締結しました。本基本協定では、インドネシアへの経済協力とさらなる人材育成の促進に加え、相互利益供与の原則に基づき双方で技能実習事業を推進することで合意しました。

協定書への署名に先立ち当機構会長の金森仁は、本基本協定によりインドネシア出国前の技能実習生の個人負担（健康診断料、パスポート・査証代など）が事実上無料となり、アイム・ジャパンの技能実習プログラムの魅力がさらに高まることを確信していると述べました。また今年で設立10年を迎えるインドネシア研修生実業家協会（IKAPEKSI・イカペクシ）が、インドネシアと日本の相互理解と友好親善に寄与した功績に対し、在インドネシア共和国日本大使館より在外公館長表彰を授与されたことも伝えました。

さらに金森会長は政府の有識者会議で検討されている技能実習制度の見直しについても触れ、技能実習という形や名称などは変わったとしても、人権や宗教などを尊重し「人・企業・国を結び、アジア新時代を共に築く」という理念を引き続き実践する当機構の決意を明らかにしました。

続いてイダ・ファウジヤ労働大臣は、「1992年12月に初めての協定を締結し、1993年5月にインドネシアから第1回目の研修生を派遣してから30年がたちました。長きにわたり互いの協力でこの共同プログラムを実施し続けることができたことを大変喜ばしく思っています。このプログラムを通じ、これまでインドネシアから5万人以上の若者が送り出され、わが国の多くの若者が日本で技術と技能を習得する機会を得ることができました。また本プログラムの修了生から多数の起業家や日系企業の役員が輩出され、各地域で政治家も誕生するなど、修了生たちはインドネシアの政財界において多大な貢献をしています。この先の新制度がどのような形になったとしても、私たちはアイム・ジャパンと共に発展すべくこの共同プログラムを推進して参ります。」とお互いの協力を継続していく姿勢を示されました。